緊急地震速報(速報の積極的活用)
  • 利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行なわれてきた。 今後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられていくと思われる。

    以下に例を記す。

    列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制空港での離発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータ遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。

    例にも書かれている津波には、このシステムが活用されることで大幅な時間短縮が期待されている。2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表されたが、緊急地震速報を活用したことで時間短縮がなされた。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震でも、活用されたことにより発表までのタイムラグを約1分程度短縮できたという。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生からわずか1分で津波予報を発表できる可能性もある。


*wikipediaより参照

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