緊急地震速報(誤情報)
  • 地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性により、緊急地震速報自体に誤報が発生することはありうる。地震計の故障雷サージ(雷による異常な電流)による誤作動、プログラムや設定のミスなどが原因として考えられる。

    また、気象庁の速報を配信する事業者(情報サービス会社、放送局ほか)の手違いによる誤配信、受信端末における誤った処理による誤情報出力といった事例が、実際に確認されている。

    市民の安全にかかわる情報であるだけに、特に、該当する地震が実際には発生していない誤情報が、人為的なミスで出されうることは、解決されるべき問題だと言える。

    2007年9月1日防災の日)には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約5000人に、委託会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信された。

    2008年1月13日2時13分に、NHKの地上波・衛星の各テレビ放送(元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドは除く)に、緊急地震速報(チャイム音・アナウンス・画面の一番下の日付時刻テロップ)が実際に流れたが、揺れが予測される地域が表示されなかった(気象庁から速報自体が発表されていないため、該当地域が出せない)。この時間、教育テレビとデジタル衛星ハイビジョンは放送休止中だったが、当然ながら誤配信が発生している。夜が明けて5:00の総合テレビ「NHKニュース」で、この日の担当のアナウンサーから、これが通常の地震のニュース速報(同日2時11分に北海道で発生した最大震度4の地震)を誤って緊急地震速報として流してしまった旨のお詫びが放送された。地域が放送されなかったことにより、全国の視聴者の不安をいたずらに煽ることとなってしまった。なお、AM/FMラジオ全波と元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドのテレビ・短波ラジオの放送には誤報は発生していない。誤報の原因は担当職員によるニュース速報テロップ装置の操作のミスとみられる。

    2008年7月14日19時41分に千葉県沖で発生した地震[72] については、一観測点の地震計における加速度基準の設定ミスにより「高度利用者向け」の誤った第一報が発表され[73]、 さらに一部受信端末でこの速報の処理を誤ったことから誤情報が出力されてしまい[74]、 混乱を招いた。第一報で誤報となり、第二報で正確な予測になったため、一般向け緊急地震速報は発表されなかったが、この誤報が第二報だった場合は一般向けに発表されていた可能性が高い。気象庁は、同日中に誤報だったことを報道発表[73]、翌15日の記者会見で、当該地震計が設置(2003年12月)後1度も点検されていなかったことを認めて誤報を陳謝した[75][76][77]。 また、当該受信端末が気象庁の審査をすり抜けていたことから、受信端末を製造する全事業者への立ち入り調査を予定しているという(7月18日現在)[74]

    このトラブルではまず、千葉県にある気象庁観測点「銚子天王台」の地震計において、「高度利用者向け」速報を発表する加速度基準を100 gal以上とすべきところ、誤って「10 gal 以上」と設定されていたことにより、「千葉県銚子市付近、最大震度5 弱以上」とする誤った第一報が気象庁から発表された(10.6秒後の続報で訂正)[73]。なお実際には、観測加速度は12 gal [73]、全体では最大震度が2で、マグニチュードはM3.6と推定された[72]

    JR東日本では自前の観測網を持つことから誤報と判断できたものの、都営地下鉄全4路線を含む首都圏の一部鉄道で列車停止などの影響が出た[78]。さらに、同一メーカー提供による複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、ありえないマグニチュード推定値(「M 12.7」)、かなり強い予測震度(「震度7」ほか)など、いずれも根拠の無い誤情報が出力された[74]

    愛知県岡崎市の小中学校では「M 12.7、最大震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった[74][79]。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからない中[79]、怖さで涙ぐむ生徒もいたという[74]。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の総配信元でもある財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るともに、「震度7」が表示された[80]

    2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生したが、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかし、日本国内で揺れを観測せず、のちに誤報であることが発表された。その後、原因を調査したところ、千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生していたことがわかった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表しているが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されていなかったため、多くの人が混乱を招いた。気象庁は、「地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みで“キャンセル報”を送信するが、(震度5弱未満でも)地震が発生した場合、現状では速報は配信していない」としている[81]


*wikipediaより参照

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