緊急地震速報(利用者の周知)
  • 緊急地震速報の誤差等の問題が改善されたからといって、最終的には利用者の周知が問題となる。いくら誤差がなくなり、確実な速報発表となっても、利用者側(特にテレビ視聴者など)が正しく理解しなければ、被害の軽減は図れない。岩手・宮城内陸地震において、本震の速報発表をテレビ・ラジオ等で見た人を対象に民間調査会社がアンケートを行った。その結果、回答者の半数が「すでに起きた地震の震度速報と思った」という、思わぬ回答結果となった。つまり、利用者側が、どのようなものなのかを理解していなければ、警報としては成り立たなくなる。最終的には、利用者側の理解が問題となる。

    • 調査会社が岩手・宮城内陸地震後に行った調査では、「緊急地震速報発表時の対応」として、「すでに発生した地震の震度速報だと思った」といった意見が複数あった一方、「家具を押さえつけた」といった意見があり、この調査内容からみても周知徹底がされていない。


*wikipediaより参照

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