緊急地震速報(その他)
  • 気象庁によれば、「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災報知機の設置義務化時などと同様の被害が出ることが懸念されている。

    全ての人が速報受信機能付き携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけっ放しにしているわけではない。また有線ラジオ放送では警報告知は行なわれない。そのため、全ての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはない。従って、ひとりひとりの緊急地震速報の受信確率には情報格差のような差が生じる状態になることが考えられる。地震(の発生状況や震度を知らせる)速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を揺れの前に知ることができるかできないか(あるいは自身の安全)に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。


*wikipediaより参照

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