直下型地震対策(9.2 救助と救援・復興)

大規模な地震が発生したとき、基本的には自分たちの出来る範囲で救助・救援を行うことが必要とされる。公設消防も救助・救援を行うが、その能力は交通の混乱や人手不足により限られるため、国内や国外より救援が来る場合もある。また、地域の消防団やコミュニティも大きな担い手となる。医療に関しても、医療機関の能力を超える患者が一気に押し寄せるので、いわゆる災害医療体制となり、場合によってはトリアージ等の処置が行われる。
救助以外の行政の役割として、避難所や仮設住宅の確保、物資の提供や仕分け、情報の提供などが挙げられる。また、復興に際しては住宅再建の補助金提供などの役割を担う。
20世紀末以降は、ボランティアによる救助・救援も増えてきている。救助活動や安否確認、医療のほか、避難生活の支援、復旧活動などに、物資や金銭を送ったり、実際に出向いたりといった形で支援が行われる。また、建物の中に人が閉じ込められることが多い地震被災地において、災害救助犬も多く活動している。一方、新潟県中越沖地震の例のように、ボランティアの超過や不足による混乱等も生じており、ボランティア環境は不十分なところもある。


*wikipediaより参照

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